米航空大手５社、機内通話解禁の予定なし

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米連邦通信委員会（ＦＣＣ）が航空機内での携帯電話通話解禁の方向性を打ち出したことについて、全米の航空輸送量の約９割を担う航空大手５社全社が、現時点で通話禁止の方針を変える予定も、通話のための機器を導入する予定もないと表明した。

デルタ航空は、２０１２年に実施した調査の結果、機内通話が解禁されれば利便性が増すどころか快適度が悪化すると答えた乗客の方が明らかに多かったと説明している。従業員、特に客室乗務員の間でも、通話解禁に反対する意見が圧倒的だったという。

ユナイテッドコンチネンタル、サウスウエスト航空、ジェットブルーの３社も通話禁止の方針は変えない意向。サウスウエスト航空の広報は、「世論が大きく変化した場合、再検討する余地は常に残しておく」と言い添えた。

唯一アメリカン航空の声明では、これは乗客にとって重要な問題であり、規制が変われば留意すると述べ、検討に前向きともとれる姿勢を示している。

乗客の意見だけでなくコストの問題も、航空会社が二の足を踏む一因になっている。

航空コンサルタントのマイケル・ボイド氏によると、機内通話実現のためには高額の機器を設置する必要があり、機体の重量も増す。これはコスト削減と機体の軽量化を目指す各社の方向性に逆行する。「航空会社は乗客に迷惑がられるだけの機器導入に何万ドルも費やすことはしない」とボイド氏。

ＦＣＣ委員も必ずしも乗り気ではないようだ。トム・ウィーラー委員長は１２日の会合で、「高度３万５０００フィートでぺちゃくちゃしゃべり続ける乗客の隣に座りたいとは思わない」と発言した。ただ、ＦＣＣの仕事は通信規制の根拠となる技術について検討することであり、社会的習慣について検討することではないと強調している。