企業の中国製ドローンの使用に警鐘、安保上の懸念示し　米ＦＢＩ

ワシントン（ＣＮＮ） 米連邦捜査局（ＦＢＩ）などは２１日までに、中国製のドローン（無人機）は米国の必要不可欠なインフラ基盤や国家安全保障に重大なリスクをもたらし続けているとして、これらドローンを使用する企業に警戒を促す新たな文書を出した。

中国のハッカーグループは２０２１年以降、米国の重要インフラを狙った攻撃を活発に仕掛けており、米政府は防御策の取りまとめに腐心している。これら攻撃の対象は海事、輸送、通信、公益事業や政府部門などとなっている。

今回の文書作成にかかわった米サイバーセキュリティー・社会基盤安全保障庁の幹部は声明で、エネルギーや化学製品、通信を含めた米国の重要インフラでは事業経費の節約などを図るため様々な業務でドローンに頼ることがますます増えていると指摘。

その上で、中国製ドローンの利用には機微な情報を流出させるリスクがあり、米国の国家安全保障、経済安全保障、公衆衛生や安全の確保を損ねることにつながりかねないと警告した。

今回の文書は中国政府が１５年以降に導入した複数の法律に言及。これら法律は国内のドローン製造業者を含めた中国企業に、国内あるいは世界各地で得たデータを政府へ提供するよう義務づけたとも説明した。

２１年のデータセキュリティー法では、中国政府のアクセス権を広げ、国内の企業やデータの統制に関する政府の権限を強化し、応じなかった場合、中国を拠点にする企業に厳罰を科すことも定めた。

これら企業が収集したデータは中国の「軍民融合」戦略の推進に不可欠とも強調。同戦略では、先端技術の入手を促進させることで米国に対する戦略的な優位性を築くことを狙っているとした。

米国土安全保障省は長年、商業用では国際市場を支配する中国製ドローンが及ぼすリスクについて注意を促してきた。１９年にはこれらドローンは取り扱いに注意を要する飛行データを中国内の製造元に送る可能性があると警告。ＣＮＮは、この飛行データを中国政府が手にすることもあり得ると報じてもいた。

米陸軍は１７年、中国ドローン企業「ＤＪＩ」の製品の利用禁止を打ち出した。同社が重要インフラや法執行関連のデータを中国政府と共有する疑いがあるというのが理由だった。米国やカナダで使用されるドローンでは同社の製品が最多となっている。

ＤＪＩ社は当時、これらの疑いを否定。「安全性の確保が我々がしている全ての中での核心部分」と主張。「我々の技術の安全性は米政府などによっても独自に検証されている」とも続けていた。