反「聖域都市」の大統領令、連邦地裁が差し止め命令

プリーバス氏は記者団の前で、同高裁を「頭がおかしくなっている」と批判した。

ホワイトハウスは同日深夜の声明で、地裁の差し止め命令を「ただ１人の判事による言語道断の越権行為」だと批判し、最高裁での「最終的な勝利」を確信していると述べた。

一方、サンフランシスコのヘレラ法務官は「トランプ政権は法の前で撤退を余儀なくされた」と勝利を宣言。「裁判所はこういう時のためにある。憲法が分かっていない、あるいは憲法を無視しようとする大統領や司法長官の権限逸脱を阻止するためだ」と語った。

聖域都市に対する大統領令の大きな問題点は、そもそもどういう自治体が聖域都市に当たるかという定義や、補助金をどこまで停止するのかという範囲がいまだに定まっていないことだ。

連邦政府による法の執行に自治体が協力しなければならないという法的根拠もほとんどない。ただひとつ、住民の市民権の有無を連邦政府に通知するよう義務付ける連邦法があるものの、これにはすでに大半の自治体が従っている。

政権側は法廷で、「市民権通知の連邦法に違反した都市に対し、３件の補助金だけを停止する」との「狭い解釈」を示した。しかし地裁判事は「その解釈では大統領令が事実上骨抜きになる」と指摘し、聖域都市をこらしめると繰り返してきた大統領の発言とは矛盾するとの見方を示した。