米大統領、対ＩＳＩＳ武力行使の承認を要請　一般教書演説

ワシントン（ＣＮＮ） オバマ米大統領は２０日夜（日本時間２１日午前）、上下両院合同会議で一般教書演説を行い、国内経済政策などの施政方針を示した。

大統領は冒頭で「危機の影は通り過ぎ、国の現状は堅調である」と述べ、経済成長や財政赤字の縮小、産業界とエネルギー生産の好調ぶりを指摘。「われわれは景気後退局面から立ち上がり、世界のどの国よりも自由に自分たちの将来を描ける力を手にした」と語った。

続いて、米国民が描くのは「少数の人だけが非常に豊かに暮らす経済か、努力すればだれもが所得増と機会を得られる社会か」と問い掛け、中間所得層への支援強化を訴えた。

具体的には学生や子育て世代、共働き世帯への優遇税制を設け、富裕層への課税強化や大手金融機関からの手数料徴収でこれをまかなう方針を打ち出している。

野党・共和党はこれに強い反発を示しているが、大統領は「政治がじゃまをしなければ、中間層経済はうまくいく」と強調した。