米政府、「搭乗禁止リスト」掲載者に情報開示へ　理由など

だが今後は、申し立てをすれば掲載の有無が分かるうえ、さらなる情報の開示を求めることもできるという。

この裁判資料によれば、なぜ当該の個人が搭乗禁止リストに入っているのか、具体的な基準が明らかにされる。ただし、開示される情報は国家安全保障や法執行機関の利益を損なわない範囲に限定されるという。

リストに載っていることが明らかになった場合、証拠を添えて書面で異議申し立てを行う機会も与えられる。その後、最終的な決定が運輸保安局（ＴＳＡ）から書面で送られてくるという。

昨年の判決は、リストに載った個人に対し、法廷で異議申し立てを行う機会を与えるよう求めていた。