ドイツがリセッション入り、エネルギー価格高騰による消費低迷響く

ロンドン（ＣＮＮ） 欧州連合（ＥＵ）最大の経済規模を持つドイツがリセッション（景気後退）入りしたことが、２５日発表の公式データから分かった。昨年のエネルギー価格の高騰で消費が落ち込んだことが要因とみられる。

ドイツの１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．３％減と、昨年１０～１２月期の０．５％減に次ぐマイナス成長を記録した。連邦統計局が当初のゼロ成長から下方修正した。

ＧＤＰ成長率が２四半期連続でマイナスになると、リセッションと定義される。

連邦統計局は、物価高の継続が依然としてドイツ経済の重荷になっていると指摘。とりわけ家計の最終消費支出は１～３月期で１．２％低下したと明らかにした。

パンテオン・マクロエコノミクスでユーロ圏担当チーフエコノミストを務めるクラウス・ビステセン氏によると、第１四半期の消費者支出は「エネルギー価格ショック」に水を差されたという。

欧州のエネルギー価格はロシアがウクライナに侵攻した昨年２月からすでに上昇し、記録的な水準に達した。ロシア政府がその後も欧州諸国への天然ガス供給を制限し続けた結果、ドイツの経済状況は深刻化した。

天然ガス価格はその後低下し、現在は２０２１年後半の水準に落ち着いた。これは消費者支出に対するインフレ圧力の緩和を示唆する。４月のドイツのインフレ率は年率換算で７．２％に低下したが、それでもまだ高い水準にある。

ドイツのリセッションについては、長く続かない兆候も出ている。今週発表された５月のデータによると、国内の企業活動は再び増大に転じた。ただ製造業は大きな落ち込みを記録している。

ショルツ首相はドイツ経済の見通しを「非常に良好」と説明。直近の数カ月で複数の施策を打ち、再生可能エネルギーの分野などで大幅な拡大を見込んでいることを示唆した。