米５月雇用は２１．７万人増　景気後退前の水準まで回復

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米労働省は６日、５月の雇用統計を発表した。非農業部門雇用者数は前月から２１万７０００人増加し、２００８年１月の水準まで回復した。当時は、直後に景気後退の影響により全米で大規模なレイオフが実施され、失業率は１０％まで上昇したが、５月の失業率は前月から変わらずの６．３％だった。

しかし、喜ぶのはまだ早い。経済政策研究所（ＥＰＩ）のハイディ・シェルホルツ氏は、過去４年間の人口増を考慮すると、米国が健全な経済を回復するにはさらに７００万人の雇用が必要と試算する。

ペレス米労働長官も「われわれは正しい方向に向かっているが、まだやるべきことは多い」とし、「まだ多くの人が（社会の）片隅に追いやられている」と付け加えた。

実際、失業期間が半年以上におよぶ長期失業者数は約３４０万人に上り、さらに７３０万人が常勤の職を望みながらもパートタイム就労を余儀なくされている。

また全体的に見て、今回の雇用回復は労働省が統計を取り始めた１９３９年以来最も遅い。ＣＮＮＭｏｎｅｙが調査したエコノミストらは、失業率が５．５％前後の「完全雇用」に戻るにはさらに２～３年かかると予想している。

また過去２～３年に創出された雇用は、過去に失われた雇用と必ずしも一致しない。金融危機で失われた雇用は、製造や建設といったいわゆるブルーカラー職が約半分を占めるが、これらの職の雇用は回復が極めて遅い。

一方、全国的に医療、専門職、娯楽・サービスといった職種は、雇用回復にとどまらず、雇用者数が過去最高を記録している。雇用回復の初期段階では低賃金職種の回復が目立ったが、ここにきて中賃金職の雇用も増えているようだ。