ウクライナ危機での「中立」、中国が改めて主張　１２項目の方針説明書で

（ＣＮＮ） ロシアによるウクライナ侵攻から１年の節目となる２４日、中国は紛争の政治的解決を求める姿勢を改めて示した。ロシア政府との連携を強化する中国に対しては、米国とその同盟国からの一段の圧力がかかっている。

同日新たに発表した方針説明書の中で、中国外務省は和平協議の再開、一方的な制裁の終了を要求。また核兵器の使用への反対を強調した。

「紛争と戦争は誰の利益にもならない。全ての当事者は合理的な姿勢を保ち、抑制を働かせ、対立や緊張の激化、悪化を避ける必要がある。そして危機が一段と深まる、もしくは制御不能な状況に陥るのを防がなくてはならない」と、この文書は主張する。

１２の項目でまとめられた当該の方針説明書は、中国がかねて示してきた自国を和平の仲介者として位置づけようとする取り組みの一環だ。中国はロシア政府と「制限なき」友情を結ぶ一方、戦争が長期化する中で西側との関係は不安定化。双方のバランスを取るのに苦慮している。

文書はおおむね、中国の従来の立ち位置を繰り返す。具体的には「対話と交渉だけがウクライナ危機に対する唯一の実行可能な解決策」とし、中国が「建設的な役割」を果たすとした。役割についての詳細は明らかにしなかった。

このほか「あらゆる国の主権と独立、領土の一体性は実質的に支持されなくてはならない」とあるものの、文書はロシアがウクライナの主権を侵害したとの認識は示さず、「侵攻」の言葉さえ含んでいなかった。

また暗に米国への批判を込め、「冷戦時代のメンタリティー」は破棄されるべきとも指摘。「地域の安全保障は軍事ブロックの強化、拡大によって達成されるべきではない。全ての国が正当に有する安全保障上の利益と懸念は、深刻に受け止められ、かつ適切に扱われなくてはならない」と述べた。これは西側が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）拡大によって戦争を引き起こしたと非難するロシア側の見解をなぞったものとみられる。

同様に、米国をはじめとする西側諸国がロシアに科している広範な経済制裁への批判と受け取れる箇所もある。そこでは「一方的な制裁や最大限の圧力では問題を解決できず、新たな問題を生み出すことにしかならない」とし、こうした措置の停止を主張している。

核兵器の使用に関しては、反対する姿勢を強調。習近平（シーチンピン）国家主席が昨年西側首脳に伝えた立場を確認した。