ロシアの「侵略犯罪」、訴追のための国際センター設置へ　ＥＵが発表

（ＣＮＮ） 欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会のフォンデアライエン委員長は２日、ウクライナでのロシアの「侵略犯罪」を訴追するために、オランダ・ハーグにある国際司法裁判所に国際センターを設置すると発表した。

フォンデアライエン氏はウクライナのゼレンスキー大統領と共にキーウ（キエフ）で会見に臨み、「ロシアは憎むべき罪の責任を法廷で負わなければならない。ウクライナとＥＵの検察当局はすでに共に取り組んでいる」と述べた。

国連は侵略について「他国の主権、領土保全、政治的独立に対する国家による武力の使用、または国連憲章に反するその他の方法」と定義している。

フォンデアライエン氏は「センターは証拠収集を調整し、ＥＵの司法機関である欧州司法機構の支援を受けた合同調査チームに組み込まれる」と説明した。

「迅速な訴追作業の準備に向け、欧州司法機構、ウクライナ、合同調査チームのパートナー、オランダと連携していくことになるだろう」とも述べた。

この発表の前には、欧州評議会の議員会議（ＰＡＣＥ）が先週、ロシアとベラルーシの政治指導者と軍トップを「ウクライナでの侵略犯罪」で訴追する特別法廷の設置を「要求」する決議を全会一致で採択した。

特別法廷の設置を求める声は英国の政治家からも上がっている。ブラウン元英首相は先月、自身のウェブサイトに公表した声明で、「侵略犯罪に特化した特別法廷の設置」を提案。目的はウクライナでのロシアの戦争犯罪に絡む国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の調査を補うこととした。

ＩＣＣが侵略犯罪を調査するには、侵略行為の主体がＩＣＣについて定めたローマ規定を批准している必要がある。批准していない国の場合は、国連安保理が付託しない限り調査を行うことができない。

ロシアはローマ規定を批准しておらず、「付託に対して安保理で拒否権を発動する」公算が大きい。従ってＩＣＣは「ウクライナに対する侵略犯罪の調査」が不可能な状況にあると、声明は指摘している。