ロシア軍のザポリージャ原発からの撤退、親ロシア派が否定

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ロシア軍が占拠を続けるウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所/Alexander Ermochenko/Reuters

ロシア軍が占拠を続けるウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所/Alexander Ermochenko/Reuters

(CNN) 親ロシア派勢力は、ロシア政府がウクライナ中南部のザポリージャ原発からの撤退を計画しているとの見方を否定した。

エネルホダル市の親ロシア派当局は、ウクライナが、ロシア軍の撤退の可能性について「積極的に偽情報を拡散させている」と非難した。

親ロシア派当局はSNSへの投稿で、「この情報は現実に即していない」とし、ザポリージャ原発は依然としてロシア軍の支配下にあると述べた。

ウクライナの原子力企業エネルゴアトムのトップ、ペトロ・コティン氏は27日、同社が、ザポリージャ原発を占拠しているロシア軍が撤退する可能性があるという情報を受け取ったと明らかにしていた。

コティン氏は、ロシア軍の撤退について明言するには時期尚早としながらも、ロシア軍が撤退の準備を行っていると述べていた。

親ロシア派勢力によれば、ロシア国営企業ロスエネルゴアトムは、ザポリージャ原発への補助電源の構築を計画していると発表した。

ロスエネルゴアトムの情報筋によれば、同社が、ザポリージャ原発の安全にとって、特に冬場の電力供給の予備が非常に重要だということを考慮したという。

国際原子力機関(IAEA)はコティン氏の主張を裏付ける情報を発表していない。

ザポリージャ原発や、エネルホダル市を含む周辺では砲撃が続いており、原発への電力供給が停止することによる原発事故への懸念が高まっている。原発に対する砲撃は、ロシアとウクライナ双方が否定している。

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