ロシア政府系サイトにプーチン氏批判の記事掲載、編集者２人の名で

（ＣＮＮ） ロシア政府系のニュースサイト「Ｌｅｎｔａ．ｒｕ」に９日、所属するジャーナリスト２人の名前で、プーチン大統領のウクライナ侵攻や反対派への締め付けを批判する記事が少なくとも３０本掲載され、直後に削除された。

ＣＮＮが確認した記事は、同サイトのビジネス編集者、エゴル・ポリャコフ氏とアレクサンドラ・ミロシュニコワ氏が９日の対独戦勝記念日を取り上げたり、その機会をウクライナ侵攻の正当化に利用するプーチン氏を批判したりする内容だった。

両氏は「プーチン氏とその取り巻きは戦後、法廷で裁かれる運命だ。自分たちを正当化したり、敗戦後に逃げたりすることはできないだろう」と書いていた。

ロシア黒海艦隊の旗艦「モスクワ」の沈没をめぐり、ロシア軍が生還した兵士の人数を実際より多く見せるため、古い画像を使って遺族らにうそをついたと主張する記事もあった。

同サイトの親会社は最近、米政府の制裁対象になっているロシアの銀行最大手、スベルバンクに買収されたばかり。ＣＮＮは両氏とサイトにコメントを求めたが、返答は得られていない。

ロシアの独立系ニュースサイト「Ｍｅｄｉａｚｏｎｅ」は、両氏が記事掲載後に出したとされる声明を伝えた。プーチン氏を「偏執症の独裁者」と呼び、「かれは去らねばならない。無意味な戦争を始め、ロシアをどぶに突き落とすつもりだ」などと非難している。

両氏はまた、プーチン氏がウクライナ侵攻の目的を当初から偽り、その後さらにまったく別の大義名分をひねり出してきたと指摘した。

それぞれの記事は見出しの下に「国の承認を得ていないため、大統領府に削除されるだろう」との注意書きがあり、その前に表示画面の画像を保存するよう求めていた。

両氏は職を捨てる覚悟とみられ、「私たちは仕事と弁護士、そして恐らく政治亡命を求めている」とも訴えた。読者らに向けて「恐れるな、沈黙するな」「抵抗せよ。あなたは１人ではない」「ウクライナに平和を」と呼び掛けた。

ロシア議会では３月初め、ウクライナ侵攻に関する「偽情報」を広めたと見なした場合、最大１５年の禁錮刑や罰金刑を科す法案が成立した。

軍事侵攻が２月に始まってから、ロシアのメディアが政府に批判的なニュースを報じた例はまれ。３月に国営テレビ「チャンネル１」の生放送中、反戦のプラカードを掲げた編集者は逮捕され、３万ルーブル（約５．６万円）の罰金刑を言い渡された。