イエメン、「３０日以内に停戦を」　米国防・国務長官が呼び掛け

（ＣＮＮ） 内戦が続くイエメン情勢をめぐり、米国のマティス国防長官とポンペオ国務長官が３０日、関係全勢力に３０日以内の停戦を呼び掛けた。

イエメンでは、米国の支援を受けるサウジアラビア主導の有志連合が暫定政権を支持し、反政府武装組織「フーシ」と戦っている。

マティス氏は首都ワシントン市内で開かれたシンクタンクの会合で、全勢力が３０日以内に戦闘を停止してスウェーデンに集まり、国連でイエメン問題を担当するグリフィス特使の下で和平交渉のテーブルに着く必要があると訴えた。

これに続いてポンペオ氏も「米国は全勢力に対し、グリフィス氏に協力して平和的解決の道を見出すよう求める」との声明を発表。１１月中に第三国での交渉を始めなければならないと強調した。

ポンペオ氏はさらに、フーシ側が無人機やミサイルによるサウジ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）への攻撃を中止し、続いて有志連合がイエメンでの空爆を停止するべきだと主張した。

マティス氏は、和平交渉が信頼醸成措置や国境の非武装化、国際機関への武器引き渡しにつながることを期待すると述べた。

国際ＮＧＯの国際救済委員会（ＩＲＣ）を率いるデービッド・ミリバンド氏はポンペオ氏の声明を、イエメンで４年前に内戦が始まって以来の画期的な動きだと評価した。

イエメンでは有志連合の空爆による民間人の犠牲が拡大していることなどから、サウジを盟友とみなして支援してきたトランプ政権への批判も強まっている。