国際NGOがハイチ被災地で買春、隠ぺいか 副代表辞任

2018.02.13 Tue posted at 12:27 JST

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ロンドン(CNN) 英国を拠点に世界各地で開発援助や被災者支援の活動を展開する非政府組織(NGO)、オックスファムのスタッフが2010年のハイチ大地震の被災地で買春を繰り返し、その実態が隠ぺいされていたとの疑惑が報じられている。こうした報道を受けて、同組織の副代表が12日に引責辞任した。

英紙タイムズが独自に調査した結果として先週末に伝えたところによると、オックスファムから震災後のハイチへ送り込まれた支援スタッフは、現地の宿舎を売春宿として使っていた。女性らにオックスファムのTシャツだけを着せ、売春させていたとされる。

オックスファムは当時、問題を認識して内部調査を実施しながら詳細を当局や他団体に報告せず、解雇されたスタッフが別の支援団体に転職する結果を招いたとも伝えられた。同組織自体は隠ぺいを否定している。

オックスファムは英国でも指折りの国際支援団体で、政府から多額の助成金を受け取っている。昨年の額は約3200万ポンド(約48億円)に上った。

しかし英国のモーダント国際開発相はこの不祥事を受け、助成金の交付を停止する可能性があると警告した。

モーダント氏は12日、オックスファムのマーク・ゴールドリング最高経営責任者(CEO)らと会談し、信頼回復へ向けた努力を行動で示すよう促した。

オックスファムは英当局との会合後、ペニー・ローレンス副代表が辞任すると発表した。ローレンス氏は、ハイチでの活動を統括していた責任者の前任地、アフリカのチャドでも買春やいじめなどの問題が指摘されていたことが分かったと述べ、監督不行き届きの責任を取ると表明した。

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