性的少数者に初の「非常事態」宣言　米権利団体

（ＣＮＮ） ＬＧＢＴＱ＋（性的少数者）の権利擁護を掲げる米国最大の団体「ヒューマン・ライツ・キャンペーン（ＨＲＣ）」は６日、設立４０年の歴史の中で初めて、全米のＬＧＢＴＱ＋にとっての「非常事態」を宣言した。

ＨＲＣのケリー・ロビンソン会長は、ＬＧＢＴＱ＋の米国人が現在、非常事態下で暮らしているとの認識を示し、実体のある危険な脅威が増大していると指摘。これがＬＧＢＴＱ＋への暴力につながり、安全な州を求めて家族が移転を強いられることも多いと述べた。反ＬＧＢＴＱ＋の風潮が広がり、一人ひとりが危険にさらされているとも訴えた。

ＨＲＣは同時に、ＬＧＢＴＱ＋の旅行者や反ＬＧＢＴＱ＋路線の州の居住者らを支援するため、健康や安全、人権に関する情報や各州の法律をまとめたデジタル・ガイドブックを公開した。

先月は、反ＬＧＢＴＱ＋法が次々と導入されるフロリダ州への旅行者に向けた警戒情報を更新していた。

ＨＲＣによると、全米各地で今年に入り、反ＬＧＢＴＱ＋法案が前例のない勢いで成立。ＬＧＢＴＱ＋を狙った暴力が続くなか、この問題が来年の大統領選に向けた議論の的にもなっている。

今年成立した反ＬＧＢＴＱ＋法の数は、過去最多を記録した昨年からさらに倍増した。

米自由人権協会（ＡＣＬＵ）のデータによると、今年１～３月前後に各地で少なくとも計４１７件の反ＬＧＢＴＱ＋法案が提出された。昨年１年間の合計件数の２倍に相当する新記録だ。

ＨＲＣは、このような状況下でも、全米のＬＧＢＴＱ＋が消し去られることは今も将来もあり得ないと強調した。