バイデン米政権、予算教書を発表　ウクライナ支援を盛り込み増額

（ＣＮＮ） バイデン米政権は９日、２０２４会計年度（２３年１０月〜２４年９月）の予算教書を発表し、国務省と国際開発庁向けに６３１億ドル（約８兆５９００億円）を要求した。ウクライナでの戦争や中国への対抗を目的とする資金が含まれており、成立した前会計年度の調整済み予算から５０億ドル近く増えている。

国務省の概要書によると、要求には「ウクライナが戦争で勝利し、平和を勝ち取るための改革と復興の基礎を築き、また戦争の影響を受けた他のパートナー国が経済を安定させて回復に向かうのを支援する」ための１７億ドルが含まれている。

加えて、ロシアによるプロパガンダや偽情報に対抗する取り組みを支援するグローバル・エンゲージメント・センター向けの予算で１５０万ドルの増額を要求している。

また、「昨年１２月に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の最高意思決定機関である北大西洋理事会で合意されたように、２３年からＮＡＴＯの共通資金を増やすという優先すべき米国の戦略目標のために」８９０万ドルを要求している。

国務省は「ＮＡＴＯの民間予算により多く拠出することで、一層攻撃的かつ強硬になっているロシアと中国のような脅威や課題、サイバーセキュリティー強化の必要性、新興の破壊的な技術による脅威などを抱える戦略・安全保障環境において、ＮＡＴＯが技術的かつ運用上の優位を保てるようになる」と説明している。