米、歴代政権の正副大統領に機密文書の有無の確認要請

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トランプ前米大統領の邸宅「マール・ア・ラーゴ」の家宅捜査に絡む令状取得に使用された宣誓供述書の一部=2022年8月26日/Jon Elswick/AP

トランプ前米大統領の邸宅「マール・ア・ラーゴ」の家宅捜査に絡む令状取得に使用された宣誓供述書の一部=2022年8月26日/Jon Elswick/AP

ワシントン(CNN) 米国立公文書記録管理局(NARA)は26日、歴代政権の正副大統領に対し、所有する私的な物品の中に機密文書などの大統領記録が紛れていないかの確認を要請した。この1年でトランプ前大統領やペンス前副大統領、バイデン大統領が自宅などに機密文書を保持していたことが相次ぎ発覚している。

NARAは大統領記録法(PRA)の対象となるレーガン政権以降の6政権の正副大統領の代理人に確認依頼の書面を送った。機密に指定されているか否かを問わず、全ての大統領記録を提出するように求めている。

対象となるのはトランプ、オバマ、ブッシュ(子)、クリントン、ブッシュ(父)、レーガンの各歴代大統領とペンス、バイデン、チェイニー、ゴア、クエールの各歴代副大統領。

クリントン、ブッシュ(子)、オバマ、ブッシュ(父)の代理人は以前CNNの取材に、全ての機密文書は任期終了時にNARAに提出したと述べていた。

カーター元大統領は要請の対象に入っていない。PRAはカーター氏が在任中に署名した法律だが、施行されたのは同氏の退任後だった。

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