米議会襲撃調査委、最終報告書を公開　トランプ氏の公職就任禁止を勧告

（ＣＮＮ） 昨年１月６日の米連邦議会襲撃を調査する下院特別委員会は２２日、トランプ前大統領の公職再任を禁止するよう勧告した。

この勧告は２２日夜に公開された最終報告書に結論のひとつとして盛り込まれた。報告書ではトランプ前大統領やその協力者が２０２０年大統領選の結果を覆そうとした経緯について、超党派の委員会による調査結果が包括的にまとめられている。

８４５ページに上る報告書は１０００回を超えるインタビューや、メールおよびテキストメッセージ、電話記録を含む文書、１年半にわたる調査に基づくもの。

報告書では、トランプ氏が自身の敗北した７州で偽の選挙人名簿を提出する法的に疑わしい試みを「監督」したと主張。弁護チームから違法性を懸念する声が上がっていたにもかかわらず、トランプ氏が「偽の選挙人名簿を議会と国立公文書館に送付」しようと積極的に動いたことを証拠が示しているとした。

特別委は１９日、最後となる公開会合を開き、少なくとも４つの罪状でトランプ氏を訴追するよう司法省に勧告していた。

報告書は「この証拠から決定的かつ単純な結論が導かれる。１月６日の事件の中心的な原因はただ一人、ドナルド・トランプ大統領であり、他の多くの者は彼に従った。彼がいなければ１月６日の事件は何一つ起きなかっただろう」と述べた。

特別委のベニー・トンプソン委員長（民主党）は１９日、「本委員会の仕事が正義への道筋を付ける助けとなり、法の下の正義を保証する責任を負う機関や組織が我々の提出した情報を役立ててくれることを確信している」と述べていた。

トランプ氏関連の司法省の捜査はジャック・スミス特別検察官が主導する。トランプ氏の選挙後の行動と、フロリダ州の自宅「マール・ア・ラーゴ」で機密文書が見つかった件の両方が捜査対象になる。