バイデン米政権、台湾への武器売却を承認　総額１５００億円規模

（ＣＮＮ） 米国のバイデン政権は２日、総額１１億ドル（約１５４０億円）規模の武器売却を台湾向けに行うことを承認した。この措置により、すでに緊張が高まっている米中関係は一段とこじれる公算が大きい。

同政権が連邦議会に正式通知した売却案には、対艦ミサイル６０発や空対空ミサイル１００発が含まれる。

ホワイトハウスの中国・台湾担当高官は今回の武器売却について、バイデン政権で過去最大規模と説明。連邦議会議員及び台湾側と直接協議や対話を重ねてきたと述べた。

その上で、中国が台湾に対する圧力を強める中、台湾防衛に必要な兵器について米政府が下した評価を反映した内容になっているとした。

上記のミサイルの売却によって台湾の沿岸防衛と対空防衛を支援するほか、監視レーダーシステムへの支援も盛り込むという。

米国務省の報道官は売却について、米国の台湾政策に沿ったものであり、これまでの長い歴史の中でも台湾向けの防衛兵器の供給は行われてきたと指摘した。