米議会襲撃に関するテキストメッセージ、当時の国防総省高官の携帯から削除

（ＣＮＮ） 昨年１月６日に発生した米連邦議会議事堂襲撃事件を巡り、国防総省がトランプ前政権の終わりに退省する高位当局者らの携帯電話から事件に関連するテキストメッセージを削除していたことが２日に分かった。裁判所に提出された文書から明らかになった。事件前後の出来事にまつわる重要な証人からのメッセージが全て削除されているという。

メッセージの削除を認めたことが最初に判明したのは、米国の情報公開法に関する訴訟においてだった。この訴訟では非営利の監視団体アメリカン・オーバーサイトが国防総省と陸軍を提訴していた。

同団体は当時のクリス・ミラー長官代行、カシュ・パテル長官代行首席補佐官、ライアン・マッカーシー陸軍長官をはじめとする国防総省の有力な当局者らから事件についての記録を入手しようとしている。事件の数日後には情報公開法に基づく最初の情報請求を行っていた。

上記３人はいずれも事件に対する政府やトランプ氏の反応を理解する際の重要な証人と目されている。襲撃後の議事堂に州兵を派遣するとの対応には３人全員が関与した。本人らが自らの手で記録を消した兆候はない。

こういった当局者らのメッセージが保存されていないことは、事件にまつわる出来事の実態を浮かび上がらせる取り組みにとって打撃となる。これ以前にはシークレットサービス（大統領警護隊）のメッセージの喪失も取り沙汰され、国土安全保障省に対する批判が噴出していた。

ミラー氏はこの件に関するコメントを控えた。パテル、マッカーシー両氏は現時点でコメントの要請に応じていない。陸軍の広報担当幹部は、「我々の方針として継続中の訴訟に関するコメントはしない」と述べた。

国防総省の元法律顧問、ポール・ニー氏はＣＮＮの取材に答え、同省に関する訴訟について、自身が退省時に提出した携帯電話が問題になるケースは初めて聞いたと明かした。

そのうえで、記憶にある限り提出前に自分では携帯の記録を削除していないと続けた。携帯を提出した際にはその後どのような操作が行われるのか分かっておらず、現在も実際に何が行われていたのかは把握していないとした。

また国防総省が訴訟の中で、自身の退省後にメッセージを削除したと示唆したことについては、極めてあり得ることだと思うとしつつ、なぜそうしたのかは分からないと語った。