５歳未満の子の親、４割以上が「ワクチン受けさせず」　米国

（ＣＮＮ） 米食品医薬品局（ＦＤＡ）が先月、新型コロナウイルスワクチンの接種対象を生後半年以上５歳未満の子どもまで広げたのに対し、５歳未満の子どもを持つ親は４割以上が接種を受けさせない意向を示していることが、米ＮＰＯ「カイザー・ファミリー財団（ＫＦＦ）」の調査で分かった。

ＫＦＦはこの１年、子どもにワクチンを受けさせたいかどうかを親に尋ねる調査を実施してきたが、今回は受けさせないという答えが４３％と、過去最高を記録した。

調査結果によると、生後半年以上５歳未満の子どもを持つ親のうち、わが子がすでにワクチン接種を受けた、またはできるだけ早く受けさせると答えた人は、わずか１７％。

ほかの子どもたちが接種してから効果などの様子を見ると答えた親は２７％、学校や保育園で義務付けられた場合のみ受けさせるという回答も１３％を占めた。

子どもの年齢層が高くても、接種を受けさせないという親の割合はあまり下がらず、５～１１歳児の親では３７％、１２～１７歳でも２８％に上った。

一方、親の支持政党によって意見は大きく割れている。幼い子どもに接種を受けさせないとの回答は、民主党寄りの親で２１％だったのに対し、共和党寄りの親では６４％に上った。

親自身がすでに接種を受けている場合と未接種の場合でも同様に、子どもに受けさせないと答えた人はそれぞれ２７％、６４％と大きな開きがみられた。

ＫＦＦは背景として、生後半年以上５歳未満の子を持つ親たちの間で、ワクチンの安全性や副反応への懸念が広がっていることを指摘した。

ワクチンを打っていない乳幼児の親は、８割以上が重大な副反応や未知の長期的な影響を心配している。親自身がワクチン接種を済ませている場合も、半数以上が同様の懸念を抱いていた。

接種の受け方について心配する親は非白人に多く、黒人の４割以上がワクチンのために自分が休暇を取れるかどうか心配だと答えた。中南米系の親のうち４５％は、信頼できる場所で接種を受けさせることができるかどうかを懸念していた。

また乳幼児の親のうち半数以上が、わが子のワクチンに関連する政府からの情報は分かりにくいと答えた。未接種の子どもの親は４割近くが、接種場所についての情報が不十分と感じていた。

年収９万ドル（約１２３０万円）を超える世帯は保健当局からの情報が分かりやすいと答えたのに対し、低収入の世帯では分かりにくいとの回答が過半数を占めた。