米郵政公社、配達用新車の４割以上を電動に　当初１割から引き上げ

ワシントン（ＣＮＮ） 米郵政公社（ＵＳＰＳ）は２０日、新規に購入する配達車の少なくとも４割を電動にすると発表した。以前は１割と発表していたが、バイデン政権などから批判を受けていた。

修正後の計画では３万３８００台の電気自動車（ＥＶ）を購入し、うち２万５０００台はオシュコシュ・ディフェンス社の特注車両となる。残りは市販車から調達する。米フォードや独メルセデス・ベンツ、米リビアンなど自動車各社が電動配達車を販売しており、燃料費高騰を背景に需要が高まっている。

郵政公社の新車は来年後半から利用が始まる予定。

今年２月に確定した当初の計画では電動車の割合が１割にとどまり、ホワイトハウスや環境保護局（ＥＰＡ）、議員らから批判を受けていた。バイデン政権は２０３０年までに自動車の半数を電動にし、政府調達の自動車には二酸化炭素を排出しないゼロエミッション車を採用する目標を掲げている。

当初計画の発表後には、上院議員４人が郵政公社にゼロエミッション車以外の購入を禁止する法律の制定を目指したり、１６州の司法長官やコロンビア特別区、環境団体がガソリン車購入の阻止を求めて郵政公社を提訴したりする動きがあった。

オシュコシュ・ディフェンスの電動配達車はエアバッグなどの安全装備が豊富な点に特徴がある。貨物スペースも大きく、天井は配達人が後部で立って作業できる高さがあるという。