ロシアが「生々しい」映像使った偽旗作戦を計画、米が主張

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安全保障理事会のビデオ会議に出席したロシアのプーチン大統領=21日、ロシア・モスクワ/ALEXEY NIKOLSKY/AFP/Sputnik/Getty Images

安全保障理事会のビデオ会議に出席したロシアのプーチン大統領=21日、ロシア・モスクワ/ALEXEY NIKOLSKY/AFP/Sputnik/Getty Images

(CNN) 米当局者は3日、ロシアがウクライナによる自国への偽の攻撃を描いた「非常に生々しいプロパガンダ用映像」を制作し、ウクライナに侵攻する口実を準備していると主張した。

米当局は以前、ロシアが偽旗作戦を実施する可能性があると警告していた。それ以降、ロシアが計画していると言われる一連の陰謀を公表して、ウクライナ侵攻に用いうる口実の影響をそごうとしている。

米国やその同盟国は緊張緩和に向けて外交上の呼びかけを続けているが、ロシアはウクライナ国境での軍の増強を継続している。

米国防総省のカービー報道官は3日の記者会見で、ロシア政府が「ロシア領土またはロシア語を話す人々を標的とした、ウクライナの軍や情報機関の部隊による偽の攻撃を演出する計画を進めている」との米国の認識を示した。

カービー氏は、ロシアが準備する映像には「死体や嘆く人々を演じる役者、破壊された場所、ウクライナや西側の手にある軍の装備が含まれるだろう」と述べた。

ロシアの駐EU大使は同日CNNに、ウクライナ侵攻に向けた偽旗作戦の計画はないと述べた。

国務省のプライス報道官は、米国の主張の根拠を繰り返し尋ねられたが、提示しなかった。ただ、この計画に関する情報は機密指定が解除された情報活動に基づくもので、国民に共有するのは「情報に自信があるときだけだ」と発言。「ロシアがこの種の行動で前進するのを抑えようとしている。これを公表したのはそのためだ」と述べた。

プライス氏は米国が実際の映像を見たかどうか言及しなかった。情報筋によると、米国は映像を持っておらず、映像が実際に既に作られたとの証拠もないという。

ある政権高官によると、米国はロシアが既に偽の攻撃に関連して役者を雇ったとみている。この映像にはバイラクタルのドローンの映像が含まれる可能性がある。北大西洋条約機構(NATO)加盟国のトルコはウクライナに同種のドローンを供給しており、攻撃へのNATOの関与を印象づける狙いがあるという。

ファイナー大統領副補佐官(国家安全保障担当)は3日、ニュース専門局MSNBCの番組で「彼らがこれをやると断定しているわけではないが、検討中の選択肢の一つであり、過去にも軍事行動を正当化するために、こうした口実を利用してきている点を指摘したい」と述べた。

CNNは先月、ロシアが侵攻の口実を作るため、偽旗作戦の実行部隊をウクライナ東部に配置したとの情報を米国が得ていると伝えた。

前述の高官は、ロシアがウクライナ東部の分離独立主義者が支配する地域に対する見解を変えた場合、独立運動が原因でウクライナが親ロシア派を攻撃したと主張する可能性があると指摘する。

同高官は「独立への根拠を作るため、ロシアの政治家はウクライナが強制的に領土を奪還し、ウクライナ政府が地元住民の基本的人権を組織的に否定しているとの偽りの根拠に基づき、立法を進めている」と述べ、さらに「以前の介入事案と同じく、ロシアは自国の行動について、ロシア民族を防衛し、主権のある政府の支援要請に応じたものだと位置付けるだろう」と語った。

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