ウイグル産品禁輸の法案可決、強制労働を阻止　米下院

（ＣＮＮ） 米連邦議会下院は８日、中国・新疆ウイグル自治区でウイグル族らイスラム教少数派への強制労働で製造された物品の米国への輸入や国内販売を禁止する法案を可決した。

賛成票が４２８で、唯一の反対票は共和党議員が投じた。

法案の概要によると、同自治区で人権侵害に関与する人物に制裁を科すことも盛り込んだ。バイデン大統領に対し自治区での強制労働に加担する中国政府当局者を含めた人物リストの提出も義務づけた。経済制裁も想定し、人権侵害に関与した人物はビザ（入国査証）発給や米国入国が禁止されるとした。

新疆ウイグル自治区からの輸入品規制の業務は米税関・国境警備局が担う。

下院は同日、ウイグル族やほかの宗教的あるいは民族的な少数派に対しジェノサイド（集団殺害）が続き、人道に対する犯罪も行われていると非難する決議も可決した。賛成票が４２７で、反対の１票は同じ共和党議員によるものだった。

米連邦議会上院では今年７月、下院で今回可決された法案と同様の名称を持つ「ウイグル強制労働防止法案」が通過していたが下院では審議されていなかった。下院で８日に可決された法案が上院へ送られ、可決すればバイデン大統領の署名を待つことになる。