バイデン大統領、137兆円のインフラ法案に署名 珍しい超党派の式典
(CNN) バイデン米大統領は15日、超党派の支持で成立した1兆2000億ドル(約137兆円)規模のインフラ法案に署名し、同法が成立した。ホワイトハウスの式典では民主、共和両党の議員が集う珍しい光景となり、バイデン政権にとって立法上の大きな成果となった。
同法では連邦政府が今後5年間で米国のインフラに5500億ドルの新規投資を行う。対象には道路や橋、大量輸送機関、鉄道、空港、港、水路が含まれる。
ブロードバンド通信のインフラ改善に650億ドル、電力網や水道システムの改善に数百億ドルを投じる。全国規模のプラグイン式電気自動車(EV)充電設備網の構築にも750億ドルが使われる。
法案は8月に上院を69対30で通過。11月5日に13人の共和党議員の支持を得て下院も通過した。
議会は15日、1週間の休会を経て再開した。バイデン政権のより広範な経済・気候変動対策の法案通過や12月3日につなぎ予算が切れる政府資金の手当て、債務上限の引き上げが課題となっている。