親の大半、年少の子どものワクチン接種急がず 米調査

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年少の子どもの新型コロナウイルスのワクチン接種について、米国の両親の大半が投与が可能になったとしても即時に打たせる考えはないことがわかった/Shawn Rocco/Duke Health

年少の子どもの新型コロナウイルスのワクチン接種について、米国の両親の大半が投与が可能になったとしても即時に打たせる考えはないことがわかった/Shawn Rocco/Duke Health

(CNN) 米国の非営利団体「カイザー・ファミリー財団」は31日までに、年少の子どもの新型コロナウイルスのワクチン接種について、米国の両親の大半が投与が可能になったとしても即時に打たせる考えはないことがわかったとの調査結果を発表した。

接種の資格対象となる子どもは約2800万人。接種実施に向けた小児科医や薬局の準備も既に始まっている。

財団の今回調査によると、5〜11歳の子どもを育てる両親のうち子どもへのワクチン接種が可能になり次第、そうさせるとしたのが27%のみだった。この比率は今年7月以降、ほとんど同一の水準で推移している。

この年齢層へのワクチン接種については米食品医薬品局(FDA)が今月29日、米ファイザー製の製品の緊急使用許可を出していた。このワクチンは12歳以上については既に利用が承認されている。

同社は先月、臨床試験の初期段階の結果としてワクチン投与を受けた5〜11歳層に堅固な抗体反応が見られたと発表。ただ、カイザー・ファミリー財団は、この報告も子どもへの即時の接種を両親に説得出来る効果がほとんどなかったとみられると説明した。

財団による今回の調査は10月14〜24日に実施。調査対象の両親の約76%は、子どもの接種で長期に及ぶ副反応の発生に非常にもしくは多少の懸念を抱いていると回答。深刻な副反応への危惧には71%が触れていた。

約66%は子どもの将来的な生殖能力への影響への不安を示していた。財団がワクチン接種へのためらいについて実施した調査では、ワクチンが生殖能力に悪しき影響を及ぼすことを聞いたり、信じていたりした成人は今年1月の時点で3%のみだった。

米疾病対策センター(CDC)によると、新型コロナウイルスのワクチンが生殖能力に問題を引き起こすことを示す科学的根拠は見つかっていない。

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