就任から約９カ月が過ぎたバイデン大統領の支持率が、この時期としては歴代大統領のワースト２に位置していることがわかった/Joshua Roberts/Getty Images
（ＣＮＮ） 就任から約９カ月が過ぎたバイデン米大統領の支持率は４２％と、この時期としては歴代大統領のワースト２に位置していることが、米ギャラップ社の世論調査で分かった。
就任から９～１０カ月後の世論調査で支持率が現在のバイデン氏を下回っていたのは、トランプ前大統領の３７％のみ。
ギャラップのデータをさかのぼると、歴代大統領のこの時期の支持率はオバマ氏５２％、ブッシュ（子）氏８８％、クリントン氏４７％、ブッシュ（父）氏７０％、レーガン氏５３％、カーター氏５４％だった。
ただし、このうちブッシュ（子）氏は２００１年９月の同時多発テロ、ブッシュ（父）氏は１９８９年６月の天安門事件や冷戦終結への流れが支持率を大きく引き上げたという背景がある。
バイデン氏の仕事ぶりは、今年６月の調査で５６％に支持されていたが、この数字は８月に４９％、９月には４３％まで下がった。支持率低下の要因としては、混乱を極めたアフガニスタンからの米軍撤退、新型コロナウイルスのデルタ変異株による感染拡大、現在も続くサプライチェーン（供給網）の停滞、民主党の政策をめぐる議会のこう着が挙げられる。
この時期の支持率から、次回大統領選の行方を予測することは難しい。１年目に高い支持率を誇っていたブッシュ（父）氏、カーター氏は再選を果たせず、５０％を割っていたクリントン氏は再選された。
一方、来年の中間選挙には影響が及ぶ可能性もある。過去の中間選挙では現職大統領の支持率が５０％に満たない場合、政権与党は下院で平均３７議席を失っていた。
２０１８年の中間選挙ではトランプ氏の支持率が４０％代前半にとどまるなか、共和党が４０議席を減らして少数党に転落した。民主党もオバマ氏の支持率が４５％に落ち込んだ１０年の選挙で６３議席、クリントン氏の支持率が４６％だった１９９４年にも５３議席を失い、それぞれ多数党の座を追われている。
来年の中間選挙までにはあと１年以上ある。それまでにバイデン氏の掲げるインフラ・社会保障関連法案が成立すれば、民主党はその実績を有権者に売り込むことができるだろう。パンデミックがこのまま収束に向かえば、これもバイデン政権の得点になりそうだ。
しかし今のところ、バイデン氏の支持率は民主党を苦しい立場に追い込んでいる。事態を改善しようとしても、党にできることは限られているのが現実だ。
