バイデン氏、ワクチン接種促進策を発表 連邦職員の接種証明義務付けも

バイデン米大統領が連邦政府の全職員にワクチンの接種証明を義務付ける施策を発表した/Drew Angerer/Getty Images

バイデン米大統領が連邦政府の全職員にワクチンの接種証明を義務付ける施策を発表した/Drew Angerer/Getty Images

(CNN) バイデン米大統領は29日、より多くの人に新型コロナウイルスワクチンの接種を促すための施策を発表した。連邦政府の全職員にワクチンの接種証明を義務付け、証明できない場合には厳格な対応を取る措置も含まれる。

米国では現在、新型コロナウイルスの入院患者や死者が増加しており、重症患者の大半をワクチン未接種の人が占める。

バイデン氏はホワイトハウスで演説し、「これは米国の悲劇だ。死ぬ必要がない人が死んでいるし、今後も死ぬだろう。もしあなたがワクチンを接種していないなら言うが、あなたは死ぬ必要はない」と訴えた。

さらに、もし未接種なら「あなたは自分自身、あなたの家族、一緒に働く人にとって問題となる」と主張。これまでで最も厳しく米国民にワクチン接種を促した形となった。

バイデン氏によると、連邦政府で働く職員や業者は全員、ワクチン接種状況の証明が必要になる。

CNNはこれより前、複数の当局者の話として、連邦政府職員へのワクチン接種要請は義務ではなく、接種しない職員の大半はそれにより失職することはないと報じていた。

それでも今回の決定は、国民に自分のペースでのワクチン接種を推奨してきた従来の方針から転換し、未接種者に責任を負わせる方向に踏み出したことを意味する。

政権はこのほか、本人や家族のワクチン接種で休みを取る従業員への有給休暇を拡充する施策を発表。また州や準州、地方自治体に対し、ワクチン接種者に100ドルの報奨金を支払うなどのインセンティブ(動機付け)を強化するよう求めた。

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