国内のミャンマー人に一時保護資格、人道保護で 米

米国土安全保障省が国内のミャンマー人に「一時保護資格」を与える方針を発表/Chip Somodevilla/Getty Images

米国土安全保障省が国内のミャンマー人に「一時保護資格」を与える方針を発表/Chip Somodevilla/Getty Images

(CNN) 米国土安全保障省は18日までに、同国内に在住などするミャンマー人の人道的な保護を図るため「一時保護資格」を与える方針を発表した。

ミャンマーで起きた国軍クーデターとその後の市民への暴力行使を受けた措置。一時保護資格では18カ月間の滞在猶予期間が認められ、就労資格の申請も可能となる。

資格の申請の対象者は、今年3月11日時点で米国内での継続的な居住を証明出来るミャンマー出身者となる。

マヨルカス国土安全保障長官は声明で、ミャンマーの以前の国名であるビルマを使い、軍事クーデターと治安部隊による市民に対する残虐な暴力を受け同国の多くの場所では人道上の危機が複雑化もしくは悪化しているとの懸念を表明した。

米政府はミャンマーへの国名変更は政党政治を踏みにじった軍政時代の一方的な措置としてビルマとの表記を使用し続けている。

国土安全保障省は今回の一時保護資格の付与について、現在の国内情勢によりミャンマー出身者あるいは通常の居住者は安全に帰国出来ない状況にあるともした。

米国内に現在滞在するミャンマー人のうち同資格の申請件数がどれほどの規模になるのかは不明。ただ、資格の付与の承認は米国内のミャンマー人移民にとって大きな救済策になるとの見方がある。

バイデン政権は今月8日、国内にいるベネズエラ人にも一時保護資格を与えると発表。この恩恵を受ける同国人は推定で30万人ともされる。一時保護資格の制度を厳しく批判し、適用の廃止にも動いていたトランプ前政権とは打って変わった対応を見せている。

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