新たに米共和党上院議員11人が反対へ、6日の選挙人投票の集計

6日に米大統領選の選挙人投票の集計が上下両院合同会議で行われる/Stefani Reynolds/Getty Images

6日に米大統領選の選挙人投票の集計が上下両院合同会議で行われる/Stefani Reynolds/Getty Images

(CNN) 米共和党の現職の上院議員と次期上院議員の計11人は2日、6日に行われる大統領選の選挙人投票の集計に反対する意向を示した。昨年の大統領選で大規模な不正があったことを示す確かな証拠はなく、議会は民主党のバイデン次期大統領の当選を承認する見通し。

11人の共和党議員は、選挙人投票の集計への異議申し立てが行われれば、それに同調する意向を示した。また、選挙委員会を立ち上げ、「争点となっている一部の州」の開票結果について「10日間の緊急監査」を実施するよう提案するとしている。

投票の集計に異議を唱える意向を示しているのは、テッド・クルーズ議員(テキサス州選出)、ロン・ジョンソン議員(ウィスコンシン州)、ジェームズ・ランクフォード議員(オクラホマ州)、スティーブ・デインズ議員(モンタナ州)、ジョン・ケネディ議員(ルイジアナ州)、マーシャ・ブラックバーン議員(テネシー州)、マイク・ブラウン議員(インディアナ州)の7人の現職上院議員と、次期上院議員のシンシア・ラミス氏(ワイオミング州)、ロジャー・マーシャル氏(カンザス州)、ビル・ハガティ氏(テネシー州)、トミー・タバービル氏(アラバマ州)の4人だ。

11人は「公正で信頼できる監査を迅速に実施し、1月20日より十分前に完了することで、選挙プロセスに対する米国民の信頼は劇的に改善し、次期大統領が誰になろうとその正当性を大きく高めるだろう。われわれは国民に対して、そうする義務がある」と言及。さらに「(6日の連邦議会の投票は)重大な不正投票を訴える複数の主張を検討し、解決をもたらすために残された唯一の憲法上の権限だ」と付け加えた。

ペンス副大統領も、この動きを支持しているようだ。

マーク・ショート副大統領主席補佐官は、「ペンス副大統領は、直近の大統領選での不正投票や不法行為について数百万人の米国民が抱く懸念を共有している。副大統領は、上下両院の議員が法で認められた権限を行使し、1月6日に異議を唱え、議会と米国民の前に証拠を提示する取り組みを歓迎する」と述べた。

しかし、トランプ大統領を支持する共和党議員らが異議を唱えても、選挙結果を覆せる可能性は事実上皆無で、バイデン氏が選挙人投票の勝者となり次期大統領に認定されるのを数時間遅らせるに過ぎない。

上院議員では既に12月30日に共和党のジョシュ・ホーリー議員(ミズーリ州)が異議を申し出る考えを表明。同氏は2日、新たに11人がこの動きに加わったことは「うれしい」とツイートした。

11人の議員らはどの州の結果を拒絶するのか明らかにしていない。一方、ホーリー氏はペンシルベニア州を名指しし、少なくとも1つの州で反対する意向を示している。

なお、バイデン氏の勝利に反対する共和党の公職者で、トランプ氏の各州での勝利に異議を唱える者は一人もいない。

共和党のミット・ロムニー上院議員(ユタ州選出)はこうした議員らの動きを批判。「選挙人を拒絶する言語道断な策略は、一部の政治的な野心を高める一方で、民主的な共和制を危険なほど脅かすだろう。選挙人を拒絶するという議会の権限は、最も極端で異常な状況のために保持されるものであり、現状はそれとは程遠い」と述べた。

共和党上院トップのマコネル院内総務は良心に従って投票するようにと同党上院議員に呼びかけたものの、内々には異議申し立ての動きに加わらないように促している。

ただ、11人の議員はこの取り組みが実を結ばないことを自覚している様子で、多くの民主党議員や少なからぬ共和党議員が自分たちとは異なる票を投じるだろうとの認識を示している。

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