バイデン氏、トランプ氏に経済対策法案への署名迫る 「壊滅的な結果」を警告

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バイデン氏(右)がトランプ大統領に経済対策法案への署名を訴えた/Getty Images

バイデン氏(右)がトランプ大統領に経済対策法案への署名を訴えた/Getty Images

(CNN) バイデン次期米大統領は26日、トランプ大統領が新型コロナウイルス追加経済対策法案への署名を引き延ばし続ければ、国民に「壊滅的な結果」をもたらすことになると警告し、ただちに署名するよう求めた。

法案は21日に上下両院で可決されたが、トランプ氏は国民への給付金が足りないなどとして修正を求め、署名に応じていない。

バイデン氏は声明で、「きょうはクリスマスの翌日。議会が超党派の圧倒的多数で可決した法案にトランプ氏が署名を拒否しているため、何百万もの世帯が家計をやりくりできるかどうか分からずにいる」と述べ、トランプ氏の「責任放棄」は壊滅的な影響を及ぼすと警告した。

追加経済対策法案が成立しなければ、失業保険給付を上乗せする措置は26日に、賃貸住宅の立ち退き猶予は来週にそれぞれ期限切れとなる。同法案と一本化された連邦政府予算も成立せず、つなぎ予算は28日に期限を迎える。中小企業向けの融資や、国民1人当たり600ドル(約6万2100円)の直接給付も遅れることになる。

事情に詳しい関係者によると、法案はすでにトランプ氏が滞在するフロリダ州の別荘へ届けられている。

バイデン氏は議会が国民の要望に応え、党派を超えて合意に至ったことに「勇気づけられた」と強調。年末年始の国民が食べ物や住む場所に困らないよう、トランプ氏もこれに従うべきだと訴えた。

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