米ペンシルベニア州、連邦地裁もトランプ陣営の訴えを棄却

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トランプ大統領の陣営が郵便投票約700万人分を無効とするよう求めていた訴訟は、連邦地裁が陣営側の主張を退ける判断を下した/Getty Images

トランプ大統領の陣営が郵便投票約700万人分を無効とするよう求めていた訴訟は、連邦地裁が陣営側の主張を退ける判断を下した/Getty Images

(CNN) 米大統領選の結果をめぐり、トランプ大統領の陣営がペンシルベニア州の郵便投票約700万人分を無効とするよう連邦地裁に求めていた訴訟で、同州の連邦地裁判事は21日、陣営側の主張を退ける判断を下した。

トランプ陣営は3日の大統領選以来、各地で不正選挙を主張する訴訟を起こしてきたが、勝訴したのはごく少数の票をめぐる2件のみ。これまでに退けられたり、取り下げたりした訴訟は合わせて30件目となった。

陣営側は事実上、同州の連邦地裁に最後の希望をかけていたといえる。

判事は共和党支持の立場で知られる人物だ。しかし判決では、トランプ陣営が求める差し止め命令は700万人近い有権者から選挙権を取り上げることを意味すると指摘。過去の選挙でこれほど大量の票の無効化が求められた例はないが、原告側はその法的根拠となる事実を示すことができなかったと断じた。

さらに、陣営の主張は論拠に乏しく推測にすぎないと述べ、有権者1人の票さえ無効とする理由にはならないと批判した。

ペンシルベニア州の各郡は23日に集計結果を認定する予定。判事は、問題をこれ以上引き延ばせば「解決を不当に遅らせることになる」と強調した。

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