コロナ対策の新たな封鎖措置、守る国民は半数以下　米世論調査

（ＣＮＮ） 新型コロナウイルスの感染が再拡大する米国で予防策として新たな封鎖措置が打ち出された場合、これに応じるとみられる米国民は約４９％にとどまることが最新世論調査で１５日までにわかった。

米世論調査企業ギャラップが今春に実施した同様調査では６７％が自宅待機などに従うと回答していた。

今回の調査結果によると、自らが居住する地域社会で感染が広がり、公衆衛生当局が１カ月の在宅措置を求めるなら応じるとしたのは約４９％。多少は尊重するとしたのが１８％、守らないだろうとしたのは今春の調査時の倍の水準となる３分の１だった。

ただ、新型コロナへの懸念はより強まっており、現状が悪化しているとしたのは６１％で４月の４０％から激増した。

党派別の支持者を見た場合、自宅待機への対応が分かれ、共和党では順守に積極的だったのは約４０％で今春の７４％から激減した。民主党支持者では８７％で、３、４両月の９１％からは微減だった。

感染を防ぐ自らの対策に自信があるとしたのは約８２％で、３月の６４％から増えた。

マスク着用では、米疾病対策センター（ＣＤＣ）が国民に推奨する立場を打ち出した直後の４月時点で約半数が利用していると回答。この比率は７月に９２％、現在は８８％に上昇していた。

ギャラップ社による今回調査は１０月１９日から１１月１日にかけて実施された。