郵政公社トップ、改革を大統領選後に延期と発表

（ＣＮＮ） 米郵政公社（ＵＳＰＳ）が最近導入した改革により、大統領選の郵便投票で配達などが遅れる事態が懸念されている問題で、ＵＳＰＳのデジョイ総裁は１８日、改革を大統領選後まで延期する方針を明らかにした。

この問題をめぐっては、全米で少なくとも２０州の司法長官が同日、改革はデジョイ氏の越権行為で適正な手続きを経ていないとして連邦裁判所に提訴している。

デジョイ氏によると、改革に盛り込まれていた郵便窓口の営業時間短縮、仕分け機やポストの撤去、集配所の閉鎖などが全て延期される。

野党・民主党はこうした改革について、郵便投票に反対するトランプ大統領の意向を受けた動きだと主張し、撤回を求めていた。

これに対してデジョイ氏は、あくまでＵＳＰＳの赤字削減が目的で、トランプ氏に指示されたわけではないと主張してきた。

提訴に参加しているカリフォルニア州の州務長官はデジョイ氏の発表を受け、「延期だけでは不十分」との声明を発表。今後も郵便サービスが妨害されることはあってはならないと強調し、改革の完全撤回を求める構えを示した。