銃器販売に伴う身元検査、6月は過去最高を記録 米FBI

銃器店の外で並ぶ人々=3月15日、米カリフォルニア州/Mario Tama/Getty Images

銃器店の外で並ぶ人々=3月15日、米カリフォルニア州/Mario Tama/Getty Images

(CNN) 米連邦捜査局(FBI)が銃器の販売や譲渡、許可などに関連して行っている身元調査の件数が6月は390万件超と過去最高を記録したことがわかった。FBIが1日に統計を発表した。

新型コロナウイルスの感染拡大や、人種的な正義を求める平和的なデモが乗っ取られて一部の暴徒が破壊活動を行っている場面への恐怖から、より多くの米国人が武装しようとしているようだ。

FBIは身元調査に関する統計の記録を1998年から行っているが今年6月の390万件超という数字はひと月の数字としては過去最高だった。

昨年6月の件数は230万件だった。これまでの最高は今年3月の370万件だった。

州別でみると身元調査の件数が多かったのは、イリノイ、ケンタッキー、テキサス、フロリダ、カリフォルニア。

米国の法律では連邦政府によって認可されている銃器販売店は店舗や展示会で銃器を購入する客全員の身元調査を行う必要がある。買い手は身分証明書を提示し、年齢や住所、人種、犯罪歴などを用紙に記入する。店側がこうした情報をFBIに送り、FBIがデータベースで確認する。

CNNではこれまでも、新型コロナウイルスの感染が世界各地で広がるなかで銃器販売に伴う身元調査の件数が今年初めから急増したと報じていた。

6月は黒人男性が白人男性に首をひざで押さえつけられて死亡したことに抗議するデモで一部の参加者が暴徒化し、警察の施設に火を付けたり、商業施設などを破壊したりする様子が報じられていた。

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