米政権、入国制限の対象国を追加　ナイジェリアなど６カ国

ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米政権は１月３１日、移民・テロ対策の一環とされる入国制限措置の対象国にナイジェリアなど６カ国を新たに追加すると発表した。

追加されるのはナイジェリアとエリトリア、タンザニア、スーダン、キルギス、ミャンマー。安全保障対策が不十分との理由により、新たな移民ビザ申請の受け付けを中止する。

トランプ大統領は２０１７年の就任直後にイスラム圏からの入国制限を発表し、その後さらに非イスラム圏の国も追加。連邦最高裁は１８年、制限を支持する判断を下した。現在はイラン、リビア、ソマリア、シリア、イエメンとベネズエラ、北朝鮮が対象となっている。チャドは昨年４月、安全対策が改善されたとの理由で除外されていた。

国土安全保障省の当局者によると、新たな制限措置は移民ビザだけが対象。スーダンとタンザニアについては、抽選で米永住権（グリーンカード）を与える制度のみを適用外とする。

１８年のデータに基づく試算によると、新たな措置で１万２３９８人が影響を受ける見通し。学生や短期滞在者、難民に影響はない。２月２２日から施行され、すでに米国へ向かっている渡航者が入国を拒否されたり、米国内に滞在している人や有効なビザを持っている人が送還されたりすることはないという。

これに対して市民団体や野党・民主党からは「人種差別的だ」「入国制限は拡大どころか廃止するべき」との批判が集中している。

ＣＮＮは昨年１０月、複数の情報筋の話として、トランプ政権が入国制限の拡大を検討中だと伝えていた。当時名前が挙がったのは５カ国未満だったが、一時は計７カ国が検討対象となっていた。