下院情報委が弾劾調査報告書、不正を裏付ける「圧倒的」な証拠

下院の情報特別委員会が、弾劾調査をめぐる報告書を公表した/Pool/Getty Images North America/Getty Images

下院の情報特別委員会が、弾劾調査をめぐる報告書を公表した/Pool/Getty Images North America/Getty Images

(CNN) トランプ米大統領の弾劾(だんがい)に向けた調査を進めてきた米下院の情報特別委員会は3日、調査結果をまとめた報告書を公表した。

報告書は同日夜、情報委で多数を占める野党・民主党議員の賛成により承認され、司法委員会へ送付されることになった。

司法委は4日から独自に公聴会を開き、その結果を踏まえて弾劾条項を起草する。弾劾条項は25日のクリスマスまでに、下院本会議で採決にかけられる可能性がある。

報告書は300ページに及び、トランプ氏のウクライナ疑惑に関する章と、議会への妨害に関する章で構成される。同氏の不正行為を裏付ける「圧倒的」な証拠が見つかったと結論付ける一方、弾劾を勧告するとは明記していない。シフ委員長らは、最終的な判断は議会全体として下すとの立場を強調した。

報告書の公表に先立ち、議会では与党・共和党が2日、トランプ氏の行動を擁護し、民主党は何の証拠もないまま一方的に弾劾手続きを進めていると非難する報告書を発表。ホワイトハウスのグリシャム報道官も同様の声明を出し、「シフ氏の報告書は証拠のないことを証明しようともがく地下室のブロガーのよう」と批判した。

報告書は、情報委がこの2カ月間に召喚した政府高官らの証言に基づいてまとめられている。さらに、民主党が新たに入手したという電話の通話記録も証拠に加えられた。

トランプ氏の顧問弁護士ジュリアーニ氏が主導し、まずヨバノビッチ前駐ウクライナ大使の解任を仕組んだうえで、ウクライナに対して政治的ライバルのバイデン前米副大統領らを捜査するよう圧力をかけたとされる経緯が書かれている。ウクライナへの圧力については、ペンス副大統領をはじめ複数の政権高官が承知または関与していたとも指摘されている。

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