トランプ氏、内部告発の説明受けていた ウクライナ支援再開前に 米紙報道

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トランプ米大統領/WIN MCNAMEE/GETTY IMAGES

トランプ米大統領/WIN MCNAMEE/GETTY IMAGES

ワシントン(CNN) トランプ米大統領に対する弾劾(だんがい)調査のきっかけを作った匿名の内部告発状をめぐり、トランプ氏がウクライナへの軍事支援凍結を解除する際に当該の告発状に関する説明を受けていたことが分かった。米紙ニューヨーク・タイムズが25日に報じた。

事情に詳しい2人の人物が同紙に語ったところによると、ホワイトハウスの顧問を務める弁護士らがトランプ氏に対して告発状の概要を伝えた。その際、法律上の義務として告発状を議会に提出しなくてはならないのかどうかを確かめようとしているとも説明したという。

トランプ氏は9月にウクライナへの軍事支援の凍結を解除したが、この時点で同氏は告発状に関する説明を受けていたと、これらの人物は指摘している。

トランプ氏が軍事支援再開の決定に先駆けて告発状の存在を認識していたとするニュースは、弾劾調査の中核となる重要な疑問を浮き彫りにする。つまり、当該の軍事支援はトランプ氏がウクライナに対してバイデン前副大統領並びに息子のハンター氏への捜査を実施するよう望んだことと関係があるのかどうかという疑問だ。

CNNは25日、下院予算委員会での説明に基づき、ホワイトハウスの行政予算管理局(OMB)がウクライナへの支援凍結に向けた最初の措置を7月25日に行ったと報じた。この日、トランプ氏とウクライナのゼレンスキー大統領は電話で会談している。

事情に詳しい関係者によると、支援凍結を担当したのはOMBのマーク・サンディー氏。同氏は今月、下院が非公開で行ったウクライナ疑惑に関する聴聞会で証言した。

CNNが26日に公表した世論調査では、トランプ氏が弾劾されるべきと回答した米国人は全体の半数。43%は弾劾されるべきではないと回答した。両者の比率は10月の調査から変わっていない。

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