トランプ米大統領、所有施設でのG7開催を撤回

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米国のトランプ大統領。G7サミットについて、自身が所有するリゾート施設での開催を撤回すると明らかにした/Alex Wong/Getty Images

米国のトランプ大統領。G7サミットについて、自身が所有するリゾート施設での開催を撤回すると明らかにした/Alex Wong/Getty Images

(CNN) トランプ米大統領は19日、来年6月の主要7カ国首脳会議(G7サミット)をフロリダ州に所有するリゾート施設で開催するとの方針を撤回した。

トランプ政権は17日、G7サミットの開催地がフロリダ州マイアミのゴルフリゾート「トランプ・ナショナル・ドラル・マイアミ」に決まったと発表していた。

しかしトランプ氏は19日夜にこれを撤回し、同施設では開催しないとツイート。首都ワシントン近郊にある大統領専用の山荘「キャンプデービッド」など、ほかの場所をただちに探すと表明した。

トランプ氏はツイートの中で、政権に対する批判を「不合理な敵意」と呼び、G7サミットに同施設を使うのは「我が国のために大変良いことをしているつもりだった」と書き込んだ。

ホワイトハウスは同施設での開催により、コストを抑えることができると主張した。これに対して与野党双方から、利益相反の可能性を懸念する声が上がっていた。

米市民団体「ワシントンの責任と倫理を求める市民(CREW)」を率いるノア・ブックバインダー氏は、トランプ氏の方向転換を「現実に屈した」と評する一方、私的に所有する施設での開催を思い立った同氏の発想自体が大問題であることに変わりはないとの見方を示した。

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