米政府、中国高官らにビザ制限　ウイグル弾圧関与で

ワシントン（ＣＮＮ） ポンペオ米国務長官は８日、中国でウイグル族など少数民族の弾圧に関与したとみられる高官らに対し、査証（ビザ）の発給を制限すると発表した。

ポンペオ氏は声明で、中国・新疆ウイグル自治区のウイグル族やカザフ族など、イスラム系少数民族の強制収容や虐待への関与が疑われる中国政府当局者や中国共産党幹部が対象になると述べた。家族のビザも制限される可能性があるという。対象者の人数や名前には言及しなかった。

同氏は中国に対し、同自治区での抑制的な政策をただちに中止し、恣意（しい）的に拘束された人々を全員解放し、国外に住む少数民族に帰国を強制しないよう求めた。

７日には米商務省が、同自治区での少数民族弾圧に関与したとされる２８の中国企業や政府当局を禁輸リストに追加したと発表した。

中国大使館の報道官は８日、ＣＮＮへの声明で、ビザ制限を「国際関係の根本規範に反する内政干渉であり、中国の国益を損なう」と非難した。

中国外務省の報道官も米商務省の動きについて、米国側の主張は「根拠がなく無意味」だと述べ、中国企業や団体への制裁は国際規範に対する重大な違反との見方を示した。

米中間では近く、米首都ワシントンで閣僚級の貿易協議が開かれることになっている。