中絶禁止の州法に抗議、全米で一斉デモ 50以上の団体が参加

人工妊娠中絶を禁止する州法の成立が相次いでいることを受けて、全米規模での抗議デモが実施される/Bob Andres/Atlanta Journal-Constitution/AP

人工妊娠中絶を禁止する州法の成立が相次いでいることを受けて、全米規模での抗議デモが実施される/Bob Andres/Atlanta Journal-Constitution/AP

(CNN) 米国内の各地で人工妊娠中絶を禁止する州法の成立が相次いでいることに対し、21日に全米50州のほぼすべてで一斉に抗議デモが実施される。

米市民自由連合(ACLU)や妊娠中絶権擁護全国連盟(NARAL)など50以上の団体が主催して、現地時間の正午から集会を開く。

主催者らは、全米で中絶の「極端な禁止」が相次ぎ、生殖の自由が奪われていると主張。トランプ政権が女性の選択権に反する運動を展開していると非難し、特に非白人層、低所得の層の女性に大きな影響が及ぶとの懸念を示す。

アラバマ州では先週、非常に厳格な中絶禁止法が成立した。強姦や近親相姦で妊娠した場合を含むほぼすべての中絶手術を禁止し、執刀医には最大で禁錮99年と、強姦犯や殺人犯に匹敵する刑を科す内容。

ただし、これは中絶を女性の権利として認めた1973年の最高裁判決に違反すると訴える反対派との間で法廷闘争が予想され、施行されるとしても数年先になる見通しだ。

ミシシッピやオハイオ、最近ではジョージア州でも、胎児の心音が確認できるようになってからの中絶を禁止する「心音法」が成立した。同様の法案はミズーリ、ルイジアナなど複数の州でも審議されている。

一方で米国最大の反中絶団体「生まれる権利を守る全米委員会(NRLC)」は7月に全国大会を予定し、支持者らに参加を呼び掛けている。

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