米軍制服組トップ、グーグルに不満 中国軍に「恩恵」

米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は、グーグルが間接的に中国軍に恩恵を与えているとの見方を示した/AFP/AFP/AFP/Getty Images

米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は、グーグルが間接的に中国軍に恩恵を与えているとの見方を示した/AFP/AFP/AFP/Getty Images

(CNN) 米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は17日までに、米グーグルによる中国での事業活動に触れ、「間接的に中国人民解放軍に恩恵を与えている」と批判をにじませる見解を示した。

米連邦上院の軍事委員会の公聴会で述べた。産業界のパートナーが中国軍に間接的な利益を及ぼしていると知りながら中国で事業を展開していることに、「我々は大きな懸念を持って見つめてきた」と指摘。「率直に言うなら、間接的というより直接的な利益を中国軍に施してきたと言えるかもしれない」とも続けた。

また、米国に本拠があるハイテク企業が国防総省との共同事業を拒む一方で、中国のような地政学的な競争相手で事業を進めることを長く疑問視してきたとも指摘した。

一方、シャナハン米国防長官代行も14日、ダンフォード議長と同様に同委に出席し、グーグルは国防総省の事業を支援しようとしないとの不満を表明。中国はしばしば、民間技術を自らの軍事力を高めるために利用しているとし、「民間技術の軍事面への転用は直接的なパイプラインになっている」と断じた。

グーグルの報道担当者はダンフォード議長の発言へのコメントを拒否。その上でCNNの取材に国防総省の幾つかの事業から撤退したものの一部での関与は続けていると述べた。

CNNは過去に、グーグルは国防総省との一部の共同事業への参加を社内からの反対意見を受け停止したと報道。小型無人飛行機(ドローン)による軍事作戦の能力向上へ向けた人工知能(AI)活用の事業などが含まれていた。

同社は同省によるクラウド関連契約事業への参加も最近撤回。社の基本的な事業方針と相反する可能性を理由にしていた。

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