トランプ氏のメディア攻撃、全米１００紙以上が社説で非難へ

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） トランプ米大統領がメディアへの攻撃を強めるなかで、全米１００紙以上が１６日付の社説でこの動きに危機感を示し、言論の自由を訴えることになった。

メディア攻撃に共同で対応しようと、米紙ボストン・グローブが数日前から各紙の編集委員に呼び掛けている。

同紙で社説ページを担当するマージョリー・プリッチャード氏によると、参加を表明した新聞は１１日の時点で１００紙を超え、今後さらに増える見通し。米新聞編集者協会（ＡＳＮＥ）などの団体が呼び掛けに協力し、大きな反響が得られているという。

プリッチャード氏によれば、この中には全国紙も含まれるが、地方紙が大半を占めている。

掲載されるメッセージの内容は統一しない。「トランプ氏のメディア攻撃がもたらす影響は、例えばアイダホ州ボイジーとボストンでは違って見える」「言葉は違っても、こういう攻撃がただごとではないとの認識では一致できる」と、同氏は強調する。

トランプ氏はこのところ、メディアを「国民の敵」と呼ぶような発言を連発。記者らと話したり、質問を受けたりする場をますます制限している。

こうした態度に対し、ホワイトハウス記者団が団結して立ち向かう場面も目立ってきた。