トランプ政権、薬物汚染の対策案発表へ 売人への死刑求刑も

2018.03.19 Mon posted at 15:03 JST

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(CNN) ホワイトハウスは18日、トランプ大統領が米国内での薬物汚染に対抗する新たな計画を19日に発表する予定だと明らかにした。麻薬密売人への厳罰を盛り込む方針で、死刑を求刑するケースも含むとしている。

鎮痛剤「オピオイド」の乱用が拡大する現状に対し、新たな計画は3つの領域に焦点を当てる。1つ目は法執行並びに禁止措置。2つ目は大規模な広告キャンペーンを通じた予防と教育、3つ目は中毒患者の治療並びに就労に対する支援だ。

このほか「現行法の下で適切と判断される場合、司法省は麻薬密売人に死刑を求刑する」ともしている。

トランプ氏はかねてから、特定の麻薬密売人に対して死刑を適用する考えを表明してきた。ただそうした意向が政権の公式な計画の一部に盛り込まれるのは今回が初めてとなる。

政府高官によれば、ここで死刑の対象となるのは大量のオピオイドを米国内に持ち込む売人。裏庭で大麻を育てたり、軽度の違法薬物所持といった罪に問われたケースは除外されるという。

トランプ氏はニューハンプシャー州での演説で新計画を明らかにする予定だが、政府高官は計画や演説の内容については依然として検討中であり、変更の可能性もあると強調。トランプ氏が死刑や厳罰化にどの程度力点を置いて言及するかは不透明だとした。

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