渡航先の危険度、4段階で区分 米国務省が新システム

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米国務省が海外渡航する米国民に安全情報を提供するための新たなサービスを開始した

米国務省が海外渡航する米国民に安全情報を提供するための新たなサービスを開始した

ワシントン(CNN) 米国務省は11日までに、海外渡航する米国民に国・地域別の安全情報を提供する新たなサービスをウェブサイト上で開始した。

危険度に従い、1〜4の4段階で分けられている。1は「通常の注意」、2は「注意を強化」、3は「渡航の再検討」、4は「渡航禁止を勧告」となっている。同省の関連サイトによると、日本は1となっている。

安全情報は犯罪やテロの発生の危険度、自然災害や市民生活の混乱などの各要因を考慮して作成。最も危険な4の対象国は11カ国で、アフガニスタン、イラン、イラク、リビア、マリ、北朝鮮、ソマリア、南スーダン、シリア、中央アフリカ共和国にイエメンとなっている。

ただ、これら諸国への渡航禁止には北朝鮮を除いて拘束力はない。北朝鮮については昨年夏、渡航禁止の措置を講じていた。

国務省は今回の4段階の評価についてあくまで対象国の治安情勢の検討に基づくものと主張。評価に不満を覚える対象国からの反発も有り得ると予想している。

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