プエルトリコの電力復旧事業、ＦＢＩが受注企業を予備調査

ワシントン（ＣＮＮ） ハリケーンで壊滅的な被害を受けた米自治領プエルトリコの電力公社（ＰＲＥＰＡ）から復旧事業を受注した小規模な米企業に対し、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が予備捜査を開始していることが３１日までに分かった。

この企業はモンタナ州の「ホワイトフィッシュ・エナジー・ホールディングス」。ＦＢＩの動きは米紙ウォールストリート・ジャーナルが最初に報じた。

捜査の具体的な狙いは明らかでないが、米議会の一部からは受注の経緯に疑問を呈する声が上がっていた。

事業規模の３億ドル（約３４０億円）が適切かどうかについて、連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）も懸念を示していた。

同社とトランプ米政権のつながりも指摘されている。本社がある同州ホワイトフィッシュはジンキ内務長官の出身地で、最高経営責任者（ＣＥＯ）も同氏の知り合い。主要株主の投資企業は大統領選でトランプ陣営に多額の資金を寄付していた。

同社やジンキ氏、ホワイトハウス、ＰＲＥＰＡはいずれも受注契約に不正はなかったと主張している。

ホワイトフィッシュの報道担当者は、ＦＢＩから何も連絡を受けていないとコメント。捜査があれば全面的に協力するとしたうえで、プエルトリコでの事業をやり遂げることが最優先だと強調した。