プエルトリコの電力復旧事業、FBIが受注企業を予備調査

2017.10.31 Tue posted at 18:58 JST

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ワシントン(CNN) ハリケーンで壊滅的な被害を受けた米自治領プエルトリコの電力公社(PREPA)から復旧事業を受注した小規模な米企業に対し、米連邦捜査局(FBI)が予備捜査を開始していることが31日までに分かった。

この企業はモンタナ州の「ホワイトフィッシュ・エナジー・ホールディングス」。FBIの動きは米紙ウォールストリート・ジャーナルが最初に報じた。

捜査の具体的な狙いは明らかでないが、米議会の一部からは受注の経緯に疑問を呈する声が上がっていた。

事業規模の3億ドル(約340億円)が適切かどうかについて、連邦緊急事態管理庁(FEMA)も懸念を示していた。

同社とトランプ米政権のつながりも指摘されている。本社がある同州ホワイトフィッシュはジンキ内務長官の出身地で、最高経営責任者(CEO)も同氏の知り合い。主要株主の投資企業は大統領選でトランプ陣営に多額の資金を寄付していた。

同社やジンキ氏、ホワイトハウス、PREPAはいずれも受注契約に不正はなかったと主張している。

ホワイトフィッシュの報道担当者は、FBIから何も連絡を受けていないとコメント。捜査があれば全面的に協力するとしたうえで、プエルトリコでの事業をやり遂げることが最優先だと強調した。

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