米訪問の観光客４％減、トランプ氏政策が影響　世界は７％増

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 国連世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）は１８日までに、世界の観光客らの動向を追った昨年の予測数字をまとめ、観光客の人数は世界全体で７％伸びたものの、米国への訪問は約４％下落したと報告した。

米国への旅行減少は２０１６年の２％減に続いて２年連続。観光業界の専門家らは、ドル高とトランプ政権が打ち出した移民や渡航規制が主因と見ている。米国の観光業にとって主要市場だった英国やメキシコなどでの落ち込みはトランプ大統領率いる米国のイメージ悪化に根差すともした。

昨年の各国・地域別の訪問者数ではスペインが米国を抜き、２位に浮上した。スペインへの訪問客は推定８２００万人で前年比で９％増。米国は約７３００万人だった。約８％増の約８９００万人が訪れたフランスが首位を維持した。

米国の旅行業界団体は最近、国内における観光客の支出減少を報告。この支出減少は昨年の最初の１１カ月間で米経済に４６億ドルの損失をもたらしたと指摘していた。

ＵＮＷＴＯによると、米国とは好対照に欧州の観光地などの人気ぶりが昨年は目立った。海外からの訪問者は８％増で、南欧や地中海沿岸などは１３％増だった。

世界の観光業界は今年も好調な業績が見込めるとし、４〜５％増を予測した。旅行関連情報企業「フォワードキーズ」は「見通しは総じて明るいが、例外は米国」と結論付けた。