米メタが大規模な人員削減を計画　米紙報道

（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米フェイスブックの親会社メタが、創業以来最大規模の人員削減を計画していることが分かった。

米紙ウォールストリート・ジャーナルがこのほど、事情に詳しい関係者の話として伝えた。

同紙によると、数千人の従業員に影響が及ぶとみられ、今週中にも始まる見通し。メタはこの報道についてのコメントを避けた。同社の従業員は９月の時点で８万７０００人あまりだった。

マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は先月、７～９月期決算を発表した記者会見で、同社は２０２３年末の時点で現在とほぼ同じ規模か、多少縮小された組織になっているだろうと述べていた。

メタの中核事業は最近、企業の広告費削減や、米アップルが広告規制の強化に向けプライバシー規約を変更した影響で打撃を受けている。

仮想空間「メタバース」の構築に向けた投資もかさみ、７～９月期の決算は２期連続の減収、純利益は前年同期の半分以下に落ち込んだ。

ＩＴ業界では同社以外にも多くの企業が、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）下での急成長から転じて、ここ数カ月は採用凍結や人員削減に踏み切っている。

３日にはライドシェア大手リフトが１３％、オンライン決済大手のストライプが１４％の人員削減、ネット通販大手アマゾンが採用凍結を発表した。

起業家イーロン・マスク氏に買収されたツイッターも４日、大幅な人員削減に乗り出したが、直後に一部の従業員には復帰を要請したと報じられている。