ターゲティング広告の情報、研究者に提供へ　米メタ

（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 交流サイト「フェイスブック」の親会社メタは２３日、自社のプラットフォーム上で、どのように利用者に対して政治広告などの「ターゲティング広告」を行っているかについて、研究者により多くの透明性と情報を提供すると明らかにした。米国では今年、中間選挙が行われる。

メタによれば、学術研究者が精査できるように、社会問題や選挙、政治広告のためのターゲティング情報の詳細について月内にも提供を始める。研究者は同社の研究共有活動の一環として登録した人が対象となる。

「ＦＯＲＴ」と名付けられた今回の取り組みは、研究者がソーシャルメディアが社会に与える影響について、利用者のプライバシーの保護などの措置を盛り込みながら研究することを支援するために生み出された。フェイスブックに対しては社の内外から、高度に目標を定めた政治広告が政治的な対話を弱体化させる危険性があるとの批判が出ていた。

研究者に提供される情報には利用者が興味を持つカテゴリーなどが含まれる。「環境保護主義」から「頻繁に旅行する人」まで多岐にわたる内容のカテゴリーを選択すると、個人に広告を設定する際の助けになる。