米政府と各州、フェイスブックを提訴 事業分割を要求

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
米国の複数の州と連邦政府は反トラスト法違反の疑いで米フェイスブックを提訴した/Shutterstock

米国の複数の州と連邦政府は反トラスト法違反の疑いで米フェイスブックを提訴した/Shutterstock

(CNN Business) 米国の複数の州と連邦政府は9日、SNS大手フェイスブックがデジタル市場での優先的な地位を乱用し、反競争的な行為に及んだとして、反トラスト法(米独占禁止法)違反の疑いでそれぞれ同社を提訴した。

連邦取引委員会 (FTC)は特に、傘下アプリの統合をめぐり終局的差し止め命令を請求。画像共有アプリ「インスタグラム」や対話アプリ「ワッツアップ」を含む資産の売却など、現在のフェイスブックの実質的な分割につながる措置を要求した。各州も、必要であれば同社を分割するよう求めている。

FTC競争局のイアン・コナー局長は声明で、「SNSは大勢の米国民の生活で中心的な位置を占めている」と説明。「独占を定着させ、維持するためのフェイスブックの行動は、消費者が競争の恩恵を受けるのを妨げるものだ」と述べた。

2件の訴訟は数カ月前から準備されていたもので、フェイスブックにとってはかつてない課題となる。訴状では特に、フェイスブックによるインスタグラムとワッツアップの買収および支配に言及。フェイスブックは2012年にインスタグラム、14年にワッツアップの買収を発表していた。

ニューヨーク州司法長官は約1年2カ月前、同州を中心とする各地の司法長官がフェイスブックの反競争的な慣行を調査していると発表しており、今回の訴状には40州以上の司法長官が名を連ねた。これとは別に、FTCも19年6月から反トラスト法の調査を行っている。

一方、フェイスブックの法務責任者を務めるジェニファー・ニューステッド副社長は声明で、FTCは何年も前に買収を承認したと指摘。「政府は買収の白紙化を求めており、米企業に対して売却が完了することは永久にないという萎縮効果を伴う警告を送ることになる」とした。

「米国」のニュース

Video

Photo

注目ニュース

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]