トランプ氏、米企業のティックトック買収容認 政府への見返り必須

トランプ大統領がティックトックの買収に絡み米国庫に金銭が入る必要があると発言した/Andrew Harrer/Bloomberg/Getty Images

トランプ大統領がティックトックの買収に絡み米国庫に金銭が入る必要があると発言した/Andrew Harrer/Bloomberg/Getty Images

(CNN Business) トランプ米大統領は3日、動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」について、米国企業による買収を認める意向を示した。ただし来月15日までに買収が成立しない場合は、米国内での運営を禁止するとした。

トランプ氏はまた、買収に関するいかなる契約も米財務省に「それなりの額の金銭」をもたらすものでなくてはならないと述べた。

記者会見で財務省に入る金銭について、ティックトックの買収を目指している米マイクロソフトからのものになるのか、あるいはティックトックを運営する中国の新興企業バイトダンス(北京字節跳動科技)から入るのかを問われると、トランプ氏は「どちらであれ」米国が相当の経済的見返りを得るべきとの見解を示した。

そのうえで自らの提案を家主とテナントとの間の賃貸借契約になぞらえ、「ティックトックは見事な成功を収めているが、その大部分はこの国でのものだ」と主張。米国が見返りを得る正当性を強調した。

米司法省の反トラスト局で主任顧問を務めた経歴を持つジーン・キンメルマン氏は、上記のトランプ氏の要求について反トラスト法では根拠がないものだとし「かなり異例で、通常の規範から外れている」と指摘。「こうした取引が、より広範な国同士の地政学的意味合いを持つケースがないわけではない」としながらも、企業間の取引に関連して国が相応の金額を得ることを念頭に置くというのは非常に驚くべきことだと語った。

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